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(日本版ポリティカルコンパスでいう)保守右派の改憲動向

 すでに旧聞に属することになってしまったが、「新しい憲法をつくる国民会議(=自主憲法制定国民会議)」が、今年(注:平成15年・キリスト歴2003年のこと)の5月3日・憲法記念の日に、会としては初めての、日本国憲法の全面改正案を発表した。

新しい憲法を作る国民会議


 国会議員の有志によってつくられている「自主憲法期成議員同盟」と姉妹関係にあり、また、自民党の憲法調査会に対しても大きな影響力を持つとされる「国民会議」のことだから、近い将来、もし本当に憲法が改正されるとするならば、その内容には、この改正案の要旨が相当大きく反映されるであろうことが予想される。

  また、ちょうどそれと時を同じくして、衆議院憲法調査会の中山太郎会長が、平成16年(キリスト歴2004年)に作成される予定の最終報告書改正の必要性を盛り込みたいとの考えを示しており、またその後の小泉首相(当時)や安倍幹事長(当時)の(憲法改正に向けての)前向きともとれる発言などから見ても、まだ多少時間がかかるとはいえ、ここにきていよいよ、憲法改正が、現実の政治日程に登ってきそうな気配が感じられる。

 それはもちろん、我々保守左派にとっても、大歓迎すべき事態である……と言いきってしまいたいところだが、事はそう単純ではない。なぜなら、彼ら保守右派の改憲案は(今現在、権力の座に居る者の立場としては当然のことながら)現行憲法第96条の規定に従い、合法的に憲法を改正することが前提になってしまっているからだ。

(文責:オカルト君)


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