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要は公正取引警察の権限だ!

 勿論これだけでは、大企業による市場独占の問題を解決できるわけでは全然ない。 まず市場規模がどの程度以上の商品に対して先のルールを、それもどの程度適用すべきかという問題があるし(例えば東京の大田区には、冷蔵庫の製氷皿に関するシェアで全国の七五%を占めている、などという町工場が実在するが、まさかそんな零細企業に先のルールを適用するわけにはいくまい)、さらには業種分類の線引きをどうするか(例えば銀行・...

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新自由主義者も決して反対できない『独占強制分割法』

 具体的な例を挙げてみよう。 広告代……いや違った(笑)某産業分野の企業間シェア配分が、例えば次のようになっていたとする。業界一位……A社二五%同二位……B社一三%同三位……C社一二%同四位……D社一〇%同五位……E社九% これでは業界上位五社のシェア合計は六九%と、軽く過半を超えてしまうことになり、即座に公正取引警察の手が入ることになるであろう。そしてまず業界第一位のA社が強制企業分割を強いられることになる...

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2 独占強制分割法と公正取引警察

(問四)「従業員株式保有制」により、確かに一つの企業の内側は民主化されるかもしれない。だがその企業が例えばマイクロソフトのような寡占企業だった場合、その企業の外側が受ける抑圧は逆にますますひどくなるのではないか?(問五)そもそもこの制度では、恩恵を受けるのは継続的に株式を保有できる従業員すなわち正社員だけだ。現在の格差社会はむしろパート・アルバイト・派遣労働者といった非正規社員の増加が原因だし、そ...

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Author:kennpoukouza
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