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書籍紹介『三島由紀夫が復活する』

小室直樹博士

 昨年末(註:キリスト歴2002年のことです)、いまや現代日本を代表する保守派論客とまで呼ばれるようになったあの小室直樹氏が、長らく絶版となっていた幻の名著『三島由紀夫が復活する』を、突如として毎日ワンズなる小出版社から再刊した。

 「なぜ今三島本? それもこんなマイナーな出版社から、小室本の中でも大して売れたとは言えない本をわざわざ?」

 一般の小室ファンにとっては、それは当然すぎるほどの疑問だったのだろう。確かに今回の再刊は、それほど深く三島思想にコミットしているわけではない者にとっては、ひどく唐突なものに思えたのも無理のないところである。

 しかし我々保守左派にとっては、特にその立場から小室本を愛読している者にとっては、 「どんなマイナーな出版社からでもいい! 今こそこの本を、一刻も早く世に広めなければ!」という氏の切羽詰った心情が、痛いほど強く理解できるのだ。

 今、なぜ『三島由紀夫が復活する』なのか。

 「どんなバカでも理解できるように、噛んで含めるようにやさしく、分かりやすく解説する」が信条の一般人向け小室本にしては珍しく、この本のテーマはかなり難解である。しかもその内容たるや『豊饒の海』の作品論から二・二六事件論、割腹までの経緯、果ては三島の仏教哲学理解に至るまでの広範囲にわたり、そのうえ(これまた小室本には珍しいことに)なにか特殊な事情があるのか、一番核心の部分については、故意に具体的な言及を避けているのである。2回や3回読み返したくらいでは、とても理解できるような浅い内容ではないのだ。

 当然のことながら、この本の詳しい内容についてはとてもここでは書ききれないので、皆さんには是非、自分でこの本を手にとって読んでもらいたいのであるが、あえて一つだけ言及しておくならば、この三島という男の思想たるや、決して「右翼」だの「保守派」だのというような手垢にまみれた言葉であらわせるような安っぽいものでは決してない、ということである。

 それはもはや、言葉や理屈をはるかに超越した「生き様」とでも言うしかないようなもの、血と汗と涙にまみれた、生の極限においてようやく感じ取れるような「魂の感触」とでも名づけるしかないようなもの、小室氏の弟子である宮台真司氏の言葉を借りれば「すごいもの」とか「輝かしいもの」と呼ばれるものへの、強烈なまでの指向、いや一体化願望である。そしてそこには、命すら惜しくはないと思えるほどの、狂おしいまでの行動への情熱、いや衝動が常に孕まれているのだ。

 それはとうてい、現状維持や伝統回帰を単純に望むだけの通俗的な(言い換えれば戦後的な)「保守」や「右翼」と相容れるものではないだろう。三島思想とは、すぐれて革命的な思想なのである(それにしても、ここまで的確に三島思想の核心を突き止めてみせたばかりか、その行動の奥には、さらに深い意味が隠されていることまで見抜いてのけたこの小室直樹という男もまた、他の軽薄な保守派文化人なんぞとは決して同列に論じられてはならないだろう。さすが、あの現代日本最強の論客にして大の保守オヤジ嫌いとしても知られる宮台真司氏から『師匠』として尊敬されるだけのことはある)。

 今、日本社会は急速に右傾化の方向にむかっているといわれる。

 特に昨年10月の小泉訪朝時に、北朝鮮の金正日が日本人拉致の事実を認めて以来、それまで「拉致はない」などと言い張って北朝鮮を弁護または支持してきた政治家や文化人、旧社会党系の政党や朝鮮総連などいわゆる「左翼勢力」の社会的信用がすっかり地に堕ちてしまったことにより、政府自民党や保守派文化人の行く手を遮る勢力が、ほとんどどこにもいなくなってしまったように思える。

 本紙(註:この小論が初掲された某政治紙)の読者である保守派や民族派を自認する方々には、こうした状況を「反日分子殲滅の絶好のチャンス」と見て、非常に好ましく受け取られる向きもあるかもしれない。

 だがちょっと待って欲しい。

 左翼・反日勢力が壊滅するのは良いとしても、そのことにより政府自民党や保守派文化人どもの行動に歯止めが効かなくなってしまうことが、果たして本当に好ましい状況なのだろうか。

 彼らこそ前述した「通俗的な『保守』や『右翼』」、すなわち我々三島思想の後継者を自認する者にとって、決して相容れることのできない、最も戦後民主主義的な俗物どもではないのか。

 彼らにとっての国防体制の維持とは、すなわち日米安保体制(=対米従属体制)の維持のことである。彼らにとっての守るべき伝統とは、ゼネコンの公共事業利権に代表される「既得権益の伝統」のことである。

 このままでは、たとえ反日分子が絶滅したとしても、その利益は、結局アメリカとその手先である一部保守派人士のみが独占することになり、他の多くの日本人には、結局今までどおりの、なんの輝きも凄みもない、ただただ怠惰で安逸な日々、絶望もない代わりに希望もない、無機的な、からっぽな、意味のない、価値のない暮らしのなかで、ゆっくりズルズルと衰亡していく世界が待っているだけではないか。

 そんな世界が、我々の望んだ世界であるはずがない!

 今こそ我々は、三島思想の原点に戻り、現状に対してはっきり「NO!」と言うべきときである。今この時期に小室氏が大急ぎでこの『三島由紀夫が復活する』を再刊したのも、まさにこの意思表示のためであり、我々もまた、この名著を熟読玩味し、三島の意思を現代に生かしていく、その先頭に立たなければならないのではないか。

(文責:管理人)


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「公務員裁くのに証拠などいらん!」を改稿しました。

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そもそも「保守左派」とは何なのか(その9)

反米保守とは何か?(ニコニコ大百科より)


「おい、まだニコニコ大百科から引用すんのかよ! 前回でこの解説は終わったんじゃなかったのか!」

 そう突っ込まれる方が多々いらっしゃるだろうことは百も承知ですが。

 保守左派の関連項目に反米保守という非常に興味深い項目があったものですから、これを無視するわけにはいきません。

 申し訳ありませんがしばらくお付き合いをお願いします。


概  要


⑴ 幕末の尊皇攘夷運動や、戦前の大日本帝国を思想の起源としている。
⑵ そのため、親米保守以上に日本の歴史的連続性を重要視する傾向にあり、天皇や皇室に対する敬愛の念は親米保守派以上に強い。
⑶ 「国民の生命・財産」などといった物質的価値よりも、「民族の誇り」や「日本の伝統」などといった精神的価値を上位に置く。
⑷ 歴史認識に関しては、従軍慰安婦問題や南京大虐殺は「中韓のプロパガンダである」と否定的であり、大東亜戦争(太平洋戦争)に関しては、「アジア解放および自存自衛のための戦いである」と肯定する。
⑸ 「アメリカは日本を戦争へと追い込み、空襲・原爆投下などの残虐行為を行い、日本を占領し、憲法などの諸制度を押し付けた国である」と認識しており、それらを反米を唱える理由の一つとしている。
⑹ 第二次世界大戦の戦勝国(アメリカ、イギリス、フランス、オランダなど)や隣国(中国、北朝鮮、韓国、ロシアなど)に対して批判的であり、拉致問題の早期解決のために経済制裁の発動を主張するなど、強硬策を支持する。領土問題(尖閣諸島・竹島・樺太ないし千島列島を含む北方領土)においても比較的強硬な立場を取る。
⑺ その一方で、日本が太平洋戦争を通じてアジア諸国の独立を援助したと評価しているため、「現在の日本もアジア諸国との共存の道を歩むべきだ」と特定アジア以外のアジア諸国に対しては好意的な傾向にある(⑲)。
⑻ 国防に関しては、他国とは一線を画した形での軍備増強を強く望み、そのことにより日本の主権は守られるとしている。
⑼ 日本がアメリカによる核抑止力(いわゆる核の傘)の中にいることについては否定的で、親米保守派が日米同盟の枠内で米国との核の共同開発を主張するのに対し、単独核武装を強く望む傾向にある。⑽ イラク戦争はアメリカの侵略戦争であると考えており、ここも親米保守派と相容れない点である。 ⑾ 経済的には比較的大きな政府を志向する傾向にあり、小泉・竹中内閣の構造改革やTPPなどといった、新自由主義政策に対しては批判的である。
⑿  親米保守陣営からは「極右」と呼称され、「反米を唱えて日米同盟にひびを入れることは、中国や北朝鮮などの共産主義国を利する行為であり、反米保守派は実質的に『左翼』と同じである」と批判される。
⒀ 一方で、左翼・革新陣営からは「右翼」と認識されている。
⒁ 大手マスコミも反米保守派と対立しがちな新自由主義者を持て囃すようになったため、メディアへの出演は少ない。
⒂ 政界に於いても、親米保守に比べると非常に勢力は小さくなっている。
⒃ 一方で、1990年代からはアメリカ主導のグローバリゼーションへの反発や、小林よしのりの著作『ゴーマニズム宣言』シリーズの影響などもあり、一部の若年〜中年層や戦中派(1920年代生まれの人々)には支持を広げているとも言われる。

 ……ううむ、これじゃまんま「保守左派」の説明ですなwww

※ 前回・前々回に引き続き、こちらで箇条書き形式に整理し直しました。また例により、下線部+カッコ内丸付き数字は、管理人が興味を引いた箇所として後から付け加えたものです。後日まとめて解説いたします。

(文責:管理人)


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「桑を指して槐を罵る」(追補編)

※ 「桑を指して槐を罵る」(前編)および「桑を指して槐を罵る」(後編)も合わせてお読みください。

アジアカップ中国大会3

 サッカー・アジアカップにおける中国人の反日感情の爆発について、今月(註:キリスト歴2004年当時)の『世界』(岩波書店)に、清水美和・東京新聞編集委員なる人物による小論が掲載されていた。

 今回の騒動について、またもや馬鹿の一つ覚えのように「日本が悪い」を繰り返すばかりだった『週刊金曜日』の編集者欄や読者投稿欄などと違い、一応ある程度まとまった文章を書かざるを得なかったこちらの小論では、さすがに何故いまこうした反日感情が中国で噴出したのか、その分析らしきことも行われている。

 一部の保守派や民族派の間では、今回の暴動について、いまだに「背後で中国政府が扇動している」「中国のような民主主義のない国で、政府の支持なしにあんな激しい暴動がおきるわけない」などという意見もあるようだが、この小論や、その他保革を問わないメディアの、現地からの様々なレポートからも伺えるように、今回の騒ぎは(積極的弾圧こそしなかったものの)必ずしも中国政府の意図していたものではなく、むしろ当局は、民衆のあまりに激しい反日感情の噴出ぶりに困惑気味だったらしい。

 そしてその困惑は、この小論の執筆者、さらにはこの『世界』に代表されるような「市民派」を自称する日本の媚中派左翼全体にも見られるようである。

 この小論の結論自体は、例によって「人と人との交流を重ね」といった類の、左翼雑誌にはありきたりのものでしかない。が、これは明らかにこの小論を終わらせるために強引にまとめたものにすぎず「本当にそれでいいのか?」という執筆者の迷いが、このあたりの行間からははっきりと読み取ることができる。

 そう。

 今回の反日騒動は、完全に自然発生的な民意の(極めて歪んだ形ではあるが)噴出なのであり、それは最近になってようやく目覚め始めた中国人自身の権利意識や自己主張のあらわれでもあるのだ。

 いかに媚中派の日本左翼といえど、いまの中共政府が反民主的である事実そのものまで否定できる者はさすがにもういないだろう。そして「地球市民」などという言葉に見られるように、「国境を越えて市民同志が連帯」する構図は、国家の存在意義そのものをも否定する日本左翼にとって憧れの姿であり、となれば当然、彼ら「市民意識に目覚めた」中国民衆と連帯し、彼らの反政府運動を支援することは、願ってもないことのはずである。

 が、しかし。

 その彼ら「目覚めた中国市民」の反政府運動の主テーマが「反日」だとしたら???

 自国を悪く言われること自体は、自虐史観を奉ずる日本左翼にとってはなんともないだろう。だが「支援」となると話は違ってくる。

 前回私が紹介した「桑を指して槐を罵る」という中国人独特の行動様式から見た場合、彼らの反日的言動に対し、罵られる張本人が「そうだそうだ」と応じていては政府批判にならず、かえって反政府運動の足を引っ張ってしまうことにもなりかねない。

 むしろ小泉総理の靖国参拝のような挑発的行動をあえて繰り返し、彼らの「反日運動」をますます激化させる口実を与え続けることこそ、皮肉にも彼らに対する、最も効果的な支援になるらしいのだ!

 彼ら左翼の困惑の根本には、薄々この事実に気付いてしまったこともあるのではないだろうか。

(文責:オニヲタ君) 


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「世界の弾劾裁判事情」を改稿しました。

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そもそも「保守左派」とは何なのか(その8)

ポリティカルコンパスの解説(ニコニコ大百科編⑥・最終回)


「ああ、とうとうニコニコ大百科から全文引用しちゃったよこのアホ」
と呆れていらっしゃるそこのアナタ!

 ご安心下さい、今回で最終回です!(そして最も重要なポイントです!)

ポリティカルコンパス1


保守左派の問題点


 保守左派の考え方の問題は、それらをどう両立させるか? ということから始まり、この思想は危険ではないか?に結び付きかねず、バランスよくかじ取りをする必要があるということである。

 思想そのものは理想的であったとしても、これらを両立させることは並大抵のことではない。

 日本の政党は残念ながら親米保守か反米左派のどっちかに属するものが目立つ(かつて民主中道を掲げる政党が政権を担ったことがあるが、その結果は…→民主党)。

 一応、反米保守という考えも存在はする(⑯)

 日本で最大の政党である自由民主党は、長期間にわたり第一党を貫き、政権の座にあった保守政党であるから、官僚政治の権化のような存在である。日本の安全保障のために戦後アメリカとの関係において譲歩を重ね、いわゆる「弱腰外交」と呼ばれる日本を作ってきた張本人でもあるが、現在の日本の経済や世界における日本そのものの地位を担うにあたって、重要な役割を果たしているのは事実である。

 左派的な代表格と言える各政党は、殆ど政権を担ったことがない。官僚政治などには反対し、平和国家の存続を謳うが、自国の安全保障のビジョンが不透明(あるいは理想主義的)、国益や国民感情を害する国家に共鳴・同情する、自分たちの戦後活動を棚に上げる(あるいは不透明)、革新派の筈なのに憲法保護を掲げるなど、マイナス側面あるいはダブルスタンダードな面が目立つ。

 日本のマスコミはどちらかといえば左寄りであるが、昨今のマスコミの論調も若年層からは反発を招いている。

 保守左派に比較的近い政治団体・政党であっても、経年と共に保守か革新かのどちらかに偏っていく可能性があり、これらの考え方を維持し継続することは難しい。

 また、自由貿易を警戒するあまり反グローバリズムが強くなり、民族主義などの一面が台頭するといわゆるファシズムや国家社会主義、排外主義などに近づく可能性がある。逆に革新に偏り過ぎれば、スターリン主義などの過激な左派思想に近づいてしまう。(⑰)

 極左と極右は紙一重。

 これら諸問題により、保守左派という考え方は成立そのものが困難であり、保守や左派の考え方をどれだけ取り入れるかによって定義も曖昧になりがちである。

 加えて、保守左派はその政治思想から比較的穏健派で行動に関しても消極的であるため、他の政治団体や組織と違って大規模な組織化に至っていない傾向があり、「日本には保守左派の政党が無い」という事実から「では作ろう!」とならずに「あったら投票するのに」程度に留まっているのも特徴の一つであり、問題点の一つでもあろう。(⑱)日本人らしいと言えばそれまでなのだが。

 ……ううむ、最後の最後で、一番大きな問題が出てきましたな(苦笑)。

※ 前回・前々回に引き続き、こちらで箇条書き形式に整理し直しました。また例により、下線部+カッコ内丸付き数字は、管理人が興味を引いた箇所として後から付け加えたものです。後日まとめて解説いたします。

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日本よ、「鉄路の恩」を忘れるな! ――JR西日本列車事故に思う――(その5・最終回)

※ この記事は平成17年(キリスト歴2005年)に発生した福知山線脱線事故(死者107人、負傷者562人)を受けて書かれたものです。古い事故ではありますが、これにより露呈された鉄道産業の諸問題は未だ解決には程遠い状態であることもあり、あえてここに再掲いたします。

鉄道を見捨ててはならない


鉄道開業

 アメリカと違い、EUではすでに、鉄道の持つ公共性の高さが見直され、様々な支援策が講じられている。

 ミラノやフィレンツェといった観光都市では、市街地への自動車の侵入が全面的に禁じられ、代わりにLRT(新世代路面電車)が公共交通の中心になっているというし、またほとんどのEU諸国では、いわゆる『上下分離方式』により、線路や駅などの地上施設の管理は、国などの公的機関が行い、民営の鉄道会社は、車両の管理と経営面だけを行うようになっている。

 バスや飛行機との競争の公平化という観点からも、このような鉄道運営の『上下分離方式』は、日本でも是非導入すべきだと思うし、もしそれが財政上どうしても不可能だというのなら、せめてエネルギー効率や二酸化炭素排気量に税率を比例させた『環境税』を新設し、バスや飛行機の運賃、さらにはガソリンやディーゼルの料金、高速道路の通行料などに至るまで片っ端から課税し、料金面から鉄道と他の交通機関との競争条件の公平化を図るべきであろう。

 そうでもしない限り、このままでは鉄道各社の業務内容は、ますます悪化する一方である。

 今回の事故の主原因とされるJR西日本の『利益第一主義』体質も、こんな不利な競争条件のままでは克服したくてもできまい。無駄な空港や高速道路の建設を止められないなら、国土の破壊は、ますます進む一方となるであろう。

 明治5年(キリスト歴1872年)、新橋―横浜間に、わが国最初の鉄道が明治天皇陛下ご臨席の元に開業して以来、日本の近代は、常に鉄道によって支えられてきたと言っても過言ではないところがある。

 近代資本主義を勃興させるために必要な国民の資質として、マックス・ウェーバーは『勤勉』『節約』『正直』『清潔』『時間厳守』『契約絶対』などの諸条件を挙げているが、前の4項目はともかく、『時間厳守』の観念など、明治維新前の日本人は、実は一切持っていなかったという(なにせ不定時法を使っていたくらいだ)。

 それがなぜ今日では、世界で最も時間にうるさい民族と言われるまでになってしまったのか。はっきりした理由は分かっていないが、有力な仮説として『鉄道の賜物』説というのがある。

 つまり日本人の職人的な性質として、あまりにも律儀に鉄道技術(ダイヤグラムなどの時間調整術も含めて)を取り入れてしまったために、日本の鉄道は、本国のイギリスでさえ実現できないような、超正確な定刻運転をするようになってしまったというのだ。そして一般の国民も、そうした鉄道の運行に自分の予定を合わせているうちに、いつの間にか、時間厳守の性質が身についてしまったらしいのである。

 この説が本当かどうかは分からない。

 だが日本が近代化を進めるにあたり、他国と比較してもなお、鉄道が極めて大きな貢献を果たしたことは紛れも無い事実である。それは日本の職人技術の集大成となり、「世界一時間に正確」という民族の新資質となり、ついには『新幹線』という、世界交通技術の奇跡をも生み出すに至った。 鉄道技術の生まれは外国でも、その真髄は、いまや日本にあると言っても過言ではないのだ。

 こういう鉄道受難の時代だからこそ、私はあえて声を大にして言いたい!

 鉄道がわが国近代の発展に尽くしてきた功績を、日本人は決して忘れ去ってはならないのだと!

 そしてその鉄道技術に込められた、日本民族の真髄もまた、決して失ってはならないのだと!

(文責:鉄ヲタ君)


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「『日教組壊滅』こうすれば出来る!?」を改稿しました。

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そもそも「保守左派」とは何なのか(その7)

ポリティカルコンパスの解説(ニコニコ大百科編⑤)


 ニコニコ大百科からの引用に、もうウンザリされている方もいらっしゃるかもしれませんがもう少し我慢してくださいね。あとちょっとですからw。

ポリティカルコンパス1

 され、ここからはいわゆる「特定アジア」以外の各国に対する日本の保守左派の考え方となります。

アメリカと保守左派


 保守左派は、産業保護の観点から自由貿易に対して反対の立場であり、アメリカとの相互協力には消極的な姿勢を取る。 以下の点から保守左派はアメリカとの関係に否定的である。

⑴ 国家防衛の観点からの憲法改正と自衛隊の強化を推進する(アメリカは日本の軍備拡張には反対の立場)。
⑵ アメリカ(GHQ)が行った戦後教育に対して批判的。
⑶ 日本が他国間の戦争に巻き込まれることへの強い忌避感を持つ。
⑷ 自国産業と技術を守るために自由貿易に批判的。
⑸ 日本と関係が悪化している中国や韓国に対して、アメリカが断固たる態度を取ろうとしないこと、それに伴ってアメリカに対する信頼に懐疑的になっていること、中国韓国が周辺国の中では数少ない憲法改正に反対している国家であること(=日本が国際社会での影響力を増す)、アメリカが憲法改正の延長上にある軍事拡張に反対してること。

 などの理由がある。 

 といってもこれらは副次的でもあり、一番は「国家防衛のためには自衛隊の力を増す必要があり、そのためには憲法改正も必要である」という政治的理由と、前述した自由貿易への反対という立場から、アメリカとは距離を置こうとしているだけ(⑮)、と受け止めることもできる。

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日本よ、「鉄路の恩」を忘れるな! ――JR西日本列車事故に思う――(その4)

※ この記事は平成17年(キリスト歴2005年)に発生した福知山線脱線事故(死者107人、負傷者562人)を受けて書かれたものです。古い事故ではありますが、これにより露呈された鉄道産業の諸問題は未だ解決には程遠い状態であることもあり、あえてここに再掲いたします。

公共交通の最優等生


JR西日本2

 こうした鉄道を取り巻く状況を見てくると、今や日本では、半世紀遅れの『鉄道斜陽論』が息を吹き返してきたようにも思える。

 やはり東海道新幹線は特殊な例外だったのだ。

 このまま日本の鉄道も、(アメリカと同様)飛行機と自動車の挟み撃ちに会い、時代の波に飲み込まれて消えていくしかない運命にあるのだろうか。

 とんでもない!

 鉄道の衰退など、絶対にあってはならない!

 飛行機やバス・マイカーなどと比べ、「遅い」「高い」「不便」と、何かと評判の悪い鉄道ではあるが、実は公共交通という観点から見た場合、鉄道ほど優秀な乗り物は他にないのである。

 なぜそう言い切れるのか。

 その理由として、まず第1に、圧倒的な輸送効率の高さが挙げられよう。

 ちょっと考えてみれば分かるだろう。 満員電車にぎっしり詰め込まれた乗客と、小型車でも畳3畳分ほどの広さに多くて4,5人、下手すりゃたった1人しか乗らない自動車とでは、どちらが床面積の使用効率が高いか。しかも線路の複線は、道路の二車線とほぼ同じ幅なのだ。

 先ほど大手関西私鉄の乗客数が大幅に落ちていると書いたが、だからといって、もし今これらの私鉄を廃止してしまったりしたら、たちまち道路がパンクしてしまうだろうことは目に見えている。日本の過密都市にとって、鉄道は絶対に必要不可欠な交通機関なのである。 

 また第2に、そのエコロジー性の圧倒的な高さも見逃せない。

 なにしろ鉄道が排出する二酸化炭素の量は、マイカーの9分の1、飛行機の6分の1、バスの5分の1しかないのである。その上エネルギー効率という点から見ても、人1人を1キロ運ぶのに必要なエネルギーは、マイカーの8分の1で済むというし、さらに先ほども書いたように、線路の複線は道路の2車線とほぼ同じ幅なのだ。交通量の増大に伴い、8車線、10車線と際限無く幅を広げていかねばならない自動車道路よりは、土地使用効率という点でもはるかに上である。

 「21世紀に生き残れない」どころではない、まさに鉄道こそが、真に21世紀に必要とされる、公共交通の王者であるべきなのだ!

(文責:鉄ヲタ君) 


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