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「寡占の民」は「官」に等しい!

※前回まで使用していた「従業員株式所有制」という用語は「従業員株式保有制」の間違いでした。お詫びして訂正します。 前回私が紹介した「プラウト」三原則の一つ「従業員株式保有制」について、次のような疑問がよせられたので順を追って回答してみたい。 (問一)従業員が自社株の過半を保有するといっても、その元手には莫大な資金が必要なはず。そんな大金をお前は一体どこから持ってくるというのだ?(答一) ストックオプ...

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お詫び

 またもや先週金曜日の更新をすっ飛ばしてしまいまして申し訳ありませんでした。 次回は、改めて今週の金曜日から更新を再開させていただきます。 まだ過去記事の再分類についても、少しずつ始めさせていただきますので、もうしばらくお待ちください。...

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①従業員株式所有制

 言うまでもなく現代世界における大株主とは、そのほとんどが大企業や富裕者、そして彼らの信託を受けた投資ファンドである。 先に紹介した報道ステーションの問題意識も、突き詰めれば「いくら企業が業績を上げても、その利益は全て企業の所有者である株主(=大企業や富裕者)に持っていかれ、実際に現場で汗水たらして働いている従業員へはほとんど回ってこない。しかもそれは、資本主義の理論上はなんの問題もない」という点...

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PROUTの三原則

 ラビ=バトラ博士は、「資本主義に代わる新たな経済システム」として提唱している自らの経済学を「Progressive Utilization Theory」略して「PROUT(プラウト)」と呼んでいる。日本語に直訳すれば「進歩的活用理論」となるが、これでは何のことか分からないし、この言葉だけでなんらかの経済体制をイメージできる方はほとんどいらっしゃらないと思う。 実際、ラビ=バトラ博士の全著書を読...

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もっとも信頼できる株主候補

 確か5月15日(註:2007年当時)前後だったと思うが。 テレビ朝日の報道ステーションで、近頃の「実感なき景気回復」に関する特集が組まれていた。 曰く「先の会社法改正による三角合併解禁などもそうだが、最近投資ファンド、中でも特に外資系のそれによる日本企業のM&A(敵対的買収)がますます激しくなってきている。そのため近頃ではどの日本企業も株主への利益配当を大幅に増やし、少しでも安定的な個人株主を数...

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Author:kennpoukouza
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