FC2ブログ

 ・究極の一手『常備軍付き世界連邦政府』構想! ・新自由主義者の言い分 ・『デュアル為替レート』とは何か? ・「自由貿易」は貧者の敵か? ・プラウト式中小零細企業救済法とは? ・GDP連動式最低・最高賃金法 ・要は公正取引警察の権限だ! ・新自由主義者も決して反対できない『独占強制分割法』 ・2 独占強制分割法と公正取引警察 ・「寡占の民」は「官」に等しい! ▼もっと見る

プロフィール

貫通信

Author:貫通信
管理人:チームのまとめ役。普段は表に出てこない。
オカルト君:憲法問題担当。特に政教分離や皇室祭祀の問題に詳しい。
鉄ヲタ君:経済政策担当。特に物流や交通政策に詳しい。
プヲタ君:安全保障問題担当。特に武道や格闘技関係に詳しい。
アニヲタ君:文化・芸術政策担当。特に「クールジャパン」問題に詳しい。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

カテゴリ

タグ

検索フォーム

月別アーカイブ

リンク

Twitter

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

保守左派とは何か(用語解説)

保守左派のための憲法講座

保守左派のための経済学講座

RSS

カテゴリ:保守左派のための経済学講座のエントリー一覧

  • 究極の一手『常備軍付き世界連邦政府』構想!

     「世界の秩序を国家が連合して守るという国連の理念を本当に実行するためには、国連が専任の司令官を持つ常備軍を保有することがどうしても必要です。そのさい、各国は国力に応じてその費用を負担しなければなりません」 「参考にすべきなのは、アメリカ憲法です。アメリカの政治システムは、上院と下院の二院制をとっています」 「将来の国連は、各国が一名の代表を出す上院と、人口に応じた数の代表を各国が派遣する下院の二...

  • 新自由主義者の言い分

     「日本一純粋な新自由主義者」こと大前研一が『SAPIO』平成20年(西暦2008年)6月25日号で、久しぶりにこちらが思いっきりムカつくようなことを書いてくれたので一部抜粋して紹介する。 「今や工場だけでなく、企業のあらゆる機能が国境をまたいで海外に展開し始めた」 「当然、雇用は限界まで削られ、組合活動などの入り込む余地はない」 「経営者としては、御手洗氏や奥田氏や桜井氏は非常に立派である」 「...

  • 『デュアル為替レート』とは何か?

     詳しく説明しよう。 つまり現代の「変動相場制」下においては、各国の為替レートは原則市場によって決められている。だが国によっては、今でも「ペッグ制」などといって自国通貨を他国のある特定通貨にリンクさせることによって、固定的な為替レートを維持しているところもある。中国の人民元などがまさにその典型であろう。 ラビ=バトラ博士のいう『デュアル為替レート』とは、この「ペッグ制」を逆手に取り、極端な貿易不均...

  • 「自由貿易」は貧者の敵か?

     「何? 『これ以上の値引きはとても無理』だって? あっそう。ならいいよ別に。おたくらから買わなくても、今は中国やインドからいくらでももっと安い品を買うことが出来るからねェ。いやあ残念だなあ、おたくとは古くからの付き合いだから、なるべく顔を潰したくないと思って先に話を持ってきたのにねェ(嘲)」 こんな調子で元請けから製品を買い叩かれ、泣く泣く値引きに応じたあげくますます経営が苦しくなり、従業員のリ...

  • プラウト式中小零細企業救済法とは?

      「冗談じゃない! この世知辛いご時世に、そんなバカ高い給料を払えるもんか!」 そんな経営者たちの悲鳴が聞こえてきそうな数字ではある。しかも悩ましいことに、こうした最低賃金の引き上げにもっとも強硬に反対するのは、いまや史上空前の利益を上げ続けるまでになったトヨタやキャノンなどの勝ち組大企業よりもむしろ、日本商工会議所に集結するような中小零細企業の経営者たちであり、彼らを無視しては、決してこの『G...

  • GDP連動式最低・最高賃金法

     前回までに私が紹介した『プラウト三原則』のうち、①の『従業員株式保有制』については、外資からのM&A攻撃に怯える中堅企業などからは、むしろ歓迎される制度であろう。また②の『独占強制分割法』についても「競争と公正を重んじる」という新自由主義の建前から見て(本音はどうあれ)正面きっての反対は難しいものと思われる。 だが今回私が紹介する『プラウト三原則』の最後の一つである③『GDP連動式最低・最高賃金法...

  • 要は公正取引警察の権限だ!

     勿論これだけでは、大企業による市場独占の問題を解決できるわけでは全然ない。 まず市場規模がどの程度以上の商品に対して先のルールを、それもどの程度適用すべきかという問題があるし(例えば東京の大田区には、冷蔵庫の製氷皿に関するシェアで全国の七五%を占めている、などという町工場が実在するが、まさかそんな零細企業に先のルールを適用するわけにはいくまい)、さらには業種分類の線引きをどうするか(例えば銀行・...

  • 新自由主義者も決して反対できない『独占強制分割法』

     具体的な例を挙げてみよう。 広告代……いや違った(笑)某産業分野の企業間シェア配分が、例えば次のようになっていたとする。業界一位……A社二五%同二位……B社一三%同三位……C社一二%同四位……D社一〇%同五位……E社九% これでは業界上位五社のシェア合計は六九%と、軽く過半を超えてしまうことになり、即座に公正取引警察の手が入ることになるであろう。そしてまず業界第一位のA社が強制企業分割を強いられることになる...

  • 2 独占強制分割法と公正取引警察

    (問四)「従業員株式保有制」により、確かに一つの企業の内側は民主化されるかもしれない。だがその企業が例えばマイクロソフトのような寡占企業だった場合、その企業の外側が受ける抑圧は逆にますますひどくなるのではないか?(問五)そもそもこの制度では、恩恵を受けるのは継続的に株式を保有できる従業員すなわち正社員だけだ。現在の格差社会はむしろパート・アルバイト・派遣労働者といった非正規社員の増加が原因だし、そ...

  • 「寡占の民」は「官」に等しい!

    ※前回まで使用していた「従業員株式所有制」という用語は「従業員株式保有制」の間違いでした。お詫びして訂正します。 前回私が紹介した「プラウト」三原則の一つ「従業員株式保有制」について、次のような疑問がよせられたので順を追って回答してみたい。 (問一)従業員が自社株の過半を保有するといっても、その元手には莫大な資金が必要なはず。そんな大金をお前は一体どこから持ってくるというのだ?(答一) ストックオプ...

≪前のページ≪   1ページ/3ページ   ≫次のページ≫