FC2ブログ

プロフィール

貫通信

Author:貫通信
管理人:チームのまとめ役。普段は表に出てこない。
オカルト君:憲法問題担当。特に政教分離や皇室祭祀の問題に詳しい。
鉄ヲタ君:経済政策担当。特に物流や交通政策に詳しい。
プヲタ君:安全保障問題担当。特に武道や格闘技関係に詳しい。
アニヲタ君:文化・芸術政策担当。特に「クールジャパン」問題に詳しい。

最新記事

最新コメント

最新トラックバック

カテゴリ

タグ

検索フォーム

月別アーカイブ

リンク

RSSリンクの表示

Twitter

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブロとも申請フォーム

保守左派とは何か(用語解説)

保守左派のための憲法講座

保守左派のための経済学講座

RSS

新刊が出た!

 またもラビ=バトラ博士が新刊を出された(註:平成19年=キリスト歴2007年当時)。

 『新たな黄金時代――腐敗政治と経済混乱が新時代の革命を生む』あ・うん発行、監訳には例によってペマ・ギャルポ氏が参加している。ちなみに初版発行日は平成19年5月1日だから、書店にはもう大量に出回っている事と思う。読者諸兄にもぜひ買って読んでいただきたいのだが、その前に一つだけ、あらかじめ注意しておきたい点がある。

 先月私が紹介した「社会循環の法則」について、今回の新刊でもやはり詳細に解説されてはいるのだが、その内容がどうも、誤解を招く表記になってしまっているのだ。

 先月も述べた通り、政治権力の源泉はあくまでも「武力」「知力」「財力」この三つしかない、というのがラビ=バトラ経済学の骨子である。だがこの新刊の第4章では、「武人の時代」「知識人の時代」「富裕者の時代」の他にもう一つ、あたかも「労働者の時代」があるかのような書き方になってしまっている。

 先週も紹介した博士の旧刊『ラビ=バトラの世界経済大崩壊』(徳間書店)でもはっきり記されており、またこの新刊でも正確に読解すれば分かることなのだが、「労働者」とは「武力」「知力」「財力」のいずれも持たない存在のことであり、ゆえにカール=マルクスの予言、じゃなかった科学的予測(笑)とは異なり「労働者」が支配階級になる時代など未来永劫、絶対にやって来ることはない、というのがラビ=バトラ経済学の核心なのである。

 もちろん現実の歴史においては、あたかも「労働者の時代」が実現したかのように見える時もあることはある。

 だがそれは、その一つ前の時代の権力(たいていは「富裕者の権力」)があまりにも腐敗し過ぎたあげく自壊してしまい、それに取って代わるべき新しい権力が、未だ生まれていない時期にエアポケットのように偶然誕生したものに過ぎず、しかも前述した通り「労働者」とはそもそも権力の源泉となるべき三つの力のいずれも持ってはいないのだから、結局は統治そのものが成り立たず、世界は混乱と無秩序のアナーキー状態に陥ってしまうというのが毎度お決まりの歴史のパターンなのである(皮肉なことに、その混乱状態を収めて新秩序を確立するのに最も向いているのが「武人」である)。

 日本でいえば、戦国時代こそが最も典型的な「労働者の時代」だろう。知行国制による「富裕者の支配」を固めていた守護大名権力が没落し、それに代わる典型的な武人権力=織田信長が登場するまで、日本社会は、全国的な社会秩序を生み出すことがついに出来なかったのだから。

 新刊を予備知識なしにいきなり読むのは危険である。そこで読者諸兄にはまず『ラビ=バトラの世界経済大崩壊』(徳間書店)を先に読んでから新刊に取り組むことをお勧めしたい。

 と、一通り新刊を紹介し終えたところで本題である(来週に続く)。

日本左翼の錯誤と犯罪

 ここでちょいと暴露というものをやってみよう(笑)。以前、本ブログで憲法論の連載をずっと続けていたA氏が、「『自分たちは安全地帯に閉じこもりながらタカ派的言辞を吐き、貧乏人の子弟ばかり危険な戦場に向かわせる卑怯な権力者たち』だって? それのどこが悪い!? 我々維新(革命)派にとっては大歓迎じゃないか!」という挑発的な文章を一時期盛んに書いていたことがあったが、実はそのネタ元はこの「社会循環説」なのである(大笑)。そして戦後日本左翼が一貫して敗北に敗北を重ねてきたその本当の原因というのも、この説から容易に導き出すことが出来る。

 今さら指摘するまでもなく、戦後左翼は「反戦平和」を一貫してその旗印とし、憲法9条改正をはじめとするあらゆる再軍備的政策にとことん反対し続けてきた。

 だがそうやって民衆から軍事的要素を徹底的に遠ざけようとするやり方は、民衆が「富裕者の政権」に立ち向かうための唯一の武器である「武力」を奪い去ることでしかなかったのだ。そんなふうに民衆を丸腰にしておきながら左翼文化人どもときたら「市民よ、立ち上がれ!」などと扇動して彼らを権力の矢面に立たせようとしたのだからこれはもう犯罪的というしかない。本気で現代のグローバライゼーション社会を打倒したいと願うなら、まず何よりも改憲・再軍備に賛成し、民衆に軍事的知識・技術・経験を行き渡らせることからはじめなければならないのである。

「社会循環の法則」とは何か?

 これはラビ=バトラ自身というより、彼がヨーガの師と仰ぐシュリ=プラバート=ランジャン=サーカー(ヒンズー教系NGO団体「アナンダ・マルガ」の創始者)の唱えた説だそうだが。

 世界中のいかなる国・いかなる時代においても、政治権力の源泉となるものは「武力」「知力」「財力」の三つしかない、とまず彼は喝破するのである。

 そしてどんな政治権力もこの三要素をある程度は必ず備えているものだが、その全てを均等に備えている権力などというものは存在せず、どの政権もその三要素のどれか一つだけを自らの主要な権力基盤とするものである、としている。すなわち武力を基盤とする「武人・軍人」政権知力を基盤とする「知識人(宗教者含む)」政権財力を基盤とする「富裕者」政権というわけだ。

 そして面白いことに、この三種類の権力の間には優劣関係というものが存在せず、まるでジャンケンポンのような三すくみの関係が成立しているという。しかも「武力」は常に「知力」に弱く、「知力」は常に「財力」に弱く、「財力」は常に「武力」に弱い、という具合に三者間の力関係もはっきりしている。そのため世界中の全ての国・全ての時代の歴史は「腐敗した武人政権が新しい知識人政権に倒され、腐敗した知識人政権が新しい富裕者政権に倒され、腐敗した富裕者政権がまた新しい武人政権に倒され……」といった権力交代のサイクルを必ず繰り返してきた。世界中どの国の歴史を見ても、又たとえどんな強大な政権に見えても、永続する権力というものが決して存在せず、常に権力交代が繰り返されるのはそのためである……。

 もうお分かりだろう。

 この「社会循環の法則」に照らし合わせて見た場合、現代のグローバライゼーション社会というのが圧倒的な「富裕者政権」に因るものであることは明白である。そしてこれを打ち倒すには「新しい武人」の台頭が必要である、ということも又この法則から必然的に導き出される結論である(詳しくは95年に徳間書店から出版された『ラビ・バトラの世界経済大崩壊』参照。ちなみに監訳はあの松本〟英語道〟道弘)。

検証可能な的中予言

 「オカルト本の著者が、自らの予知能力の高さを喧伝するために『あの予言も的中した、この予言も的中した』などと触れ回る場合、その予言とは大抵、過去の事件に関するものである」

 世間によくある未来予知本に対し、「と学会」などのオカルト批判者がよく口にする皮肉である。

 これに対する最も強烈な反証例であり、また日本において「ラビ=バトラ」の名を広く知らしめるきっかけともなった著書がキリスト歴1985年5月に出版された『1990年の大恐慌』(邦題『マネー・インフレ・大恐慌』東洋経済新報社)である。この本の中で著者は「1990年4月~6月の間に東京株式市場が大暴落する」と、後に日本のバブル崩壊のきっかけとなった大事件を月数まで完璧に的中させており(実際に大暴落が起こったのは90年5月!)現在もなお、その恐るべき英知と直覚力の鋭さをもって我ら読者を震撼させ続けているのである。

 この他にも、97年7月から始まったアジア経済危機や2000年のITバブル崩壊など、私がリアルタイムで目の当たりにした的中予言だけでも枚挙にいとまがない程であり(近著によると、ラビ=バトラがこれまでに公表してきた予言は全部で33、その内的中したものが27、半的中が1、外れたのが2、未だ進行中のものが3だという)このようにラビ=バトラ経済学の一大特徴として、予言・予測といったものを積極的に行い、それを次々と的中させることによってその異端とも言うべき学説を社会的に認めさせてきた、という経緯がある。

 何故そんなにもよく予言が当たるのか。

 その答えとしてラビ=バトラは、自らの学説の主柱である「社会循環の法則」と「景気循環の法則」そして自らの生活習慣として毎日実践している「瞑想」の三点にある、としている。

 これから私はこのラビ=バトラ経済学について解説していこうとしているのだが、それを理解するための前提としてまず「ラビ=バトラの歴史観」とも言うべきこの「社会循環の法則」について、先に解説しておかなければならないだろう(もう一つの「景気循環の法則」はもっぱら株式投資に関するもので、そういうものとは無縁そうな〈笑〉民族派諸氏にはあまり関係がないものと思われる)。

大変長らくお待たせいたしました。

 長らく休止状態になっておりましたこの「貫通信の広場」ですが、この度ようやく再開の体制が整いましたので少しずづですが更新をはじめさせていただきます。

 ますは今週3月23日から、「愛国左派のための経済学講座」を再開させていただきます。

 更新は毎週金曜日です。またその他の連載のスタート、およびページ全体のリニューアルについても、少しずつ手をつけさせていただきます。

お詫びとご報告

 長い間、ブログの更新をストップしておりまして誠に申し訳ございませんでした。

 ただいま、本ブログの全面リニューアルのため、鋭意準備を進めているところであります。

 皆様方には今しばらくお待ちいただけますよう、よろしくお願いいたします。

 なおリニューアル後は、新に「広場」という名にふさわしい、多種多彩なブログとする予定にございます。

愛国者よ、ラビ=バトラを学べ!

 とはいえ「ではお前は、現在のこの格差社会をどう克服していこうと考えているのだ?」と問われれば、そう簡単に答えることが出来ないのもまた冷厳なる事実である。

 故・A先生(掲載元は実名)は、その昔、酒の席でB・C両先輩(掲載元は実名)に対し「もし本当に俺たちが政権を取っちまったら、日本経済はメチャクチャになっちまうだろうなあ。だって俺たちの中で、経済についてまともに勉強している奴なんて一人もいないんだから」と冗談交じりに語った事があるそうだ。

 確かに、歴代各氏の著書や各団体の機関紙を片っ端から調べてみても、経済政策に関する文章は極めて少なく、たまにあっても北一輝の亜流ばかりというのが実情である。そしてその北一輝流「国家社会主義」自体、現代ではとても通用しない「死んだ思想」に成り下がってしまっている事は皆さんご承知のとおりであろう。社会主義・共産主義が崩壊した時に、国家社会主義も又その運命を共にしたのだ。もはや我々には、新自由主義に対抗し得る手駒は残されていないのだろうか……。

 と、思っていたら!

 本誌第○○○号(掲載元実数・1999年2月に発行)の記事に、「愛国者よ、ラビ=バトラを学べ!」と題する小論が掲載されているのを見て仰天した。

 「そうか、ラビ=バトラがいたか!」

 インド出身のアメリカ在住。瞑想を日課とする敬虔なるヒンズー教徒であり、現在サザン・メソジスト大学の教授でもある(註:2007年当時)彼こそが、70年代末期の時点で早くも資本主義の崩壊を予言し、以来一貫してレーガノミクス以降のアメリカ新自由主義政策を批判し続けてきた、今現在、もっとも信頼の置ける反グローバライゼーション経済学者の旗頭なのである。

 機会があれば是非その経済政策も紹介していきたいところであるが、今回はひとまず、この本誌第○○○号でも触れられている『株式大暴落』(たちばな出版)以降に日本語で出版されたラビ=バトラ一連の著作群を皆様に紹介しておきたい。そして今一度訴えたいのだ。「民族派よ、ラビ=バトラを学べ! そして格差社会に立ち向かえ!」と。

①『ラビ・バトラの大予測・世界経済』たちばな出版、1998年刊

②『神との約束』PHP出版、1999年刊

③『ラビ・バトラ20世紀最後の大予言』神保出版会、1999年刊

④『ラビ・バトラ新世紀の大逆転』さんが出版、2000年刊

⑤『世界同時大恐慌』あ・うん、2004年刊

⑥『グリーンスパンの嘘』あ・うん、2005年刊

⑦『資本主義消滅最後の5年』

⑧『日本国破産のシナリオ』

⑨『日本と世界は同時に崩壊する!』

※⑦~⑨はいずれも「あ・うん」から2006年に刊行。なお③~⑧は監訳にペマ・ギャルポ氏が参加している。

「文化的左派・経済的右派」? 逆だろ!

 常日頃から「民主党も含めたリベラル勢力の大同団結」を唱えている北海道大学教授の山口二郎は、あちこちのメディアで「対立軸はすでにハッキリしている。国家主義で格差拡大の自公か、リベラルで格差是正の野党連合かだ」というような意味のことを最近盛んに吹聴してまわっている。

 国民の多数にとって、これほど絶望的な二項対立の図式というのもちょっと他には考えられないだろう。

 日本の誇りを思い国家の自立を目指すためには、対米追従・格差拡大の新自由主義勢力を支持するしかなく、かといって格差是正を目指し権力の横暴や腐敗を糾すためには、南京大虐殺だの従軍慰安婦の強制連行だのといった国家冤罪を民族全体に背負わせようとする反日媚中勢力を支持するしかないという、この救いようのないほど馬鹿げた二者択一! 我々ですら「もういい加減にしてくれ!」と叫び出したくなるような不毛さである。

 冷戦終了から、今年でもう十七年にもなる。

 卑しくも「市民派」だの「民主勢力」だのと自称し、真に庶民の側に立った政治を求めるというのなら、いつまでもこんな黴の生えた左右対立軸などに囚われていないで、もっとしっかり国民多数派の声に耳を傾け、そのニーズを的確に汲み取った政策を打ち出していくべきであろうに、そんな最低限の姿勢すら示せないほど、今の左翼は視野狭窄に陥ってしまったというのだろうか。全く情けない限りである。

 で、それはそうと我々のことだが。

 この不毛な二項対立図式の中で、いかに自らの立ち位置を我々民族派は確保していくべきなのだろうか。

 古くから我々のことをご存知の読者諸兄なら既に大体の想像は付いていることと思うが、我々の立場とは「格差を是正する民族主義」である。

 冷戦真っ只中の七十年代から早くも「親米保守か、反米リベラルか」といった不毛な左右対立図式から抜け出し、一貫して「対米自立」をスローガンとしてきた我々にとって、グローバライゼーションだの新自由主義だのといったアメリカ渡来の経済思想など初めから胡散臭いものでしかなく、ましてやそれが原因で国民の間に貧富差が拡大し、階級が分断され、人心が荒廃し、拝金主義が横行しているとあっては、もはや問答無用、徹底的に粉砕すべき対象でしかあり得ないのは理の当然である。

 フランスのルペン氏は自らの率いる「フランス国民戦線」の立ち位置を「文化的左派・経済的右派」と称したことがあるそうだが、私にはこれは逆に聞こえる。

 我々の立ち位置としては、むしろ「文化的右派・経済的左派」と称したほうが適切なように思えるのだがいかがだろうか。

当てが外れた反日左翼

 安倍内閣の支持率が下げ止まらないという(註:この記事が某紙に連載されていた2007年当時のことです)。

 実を言うと「もう左翼バッシングのピークは過ぎた。既にネット上でも、叩きのターゲットは小泉政権へと移りつつある」というような話は、既に去年の夏頃から出始めていたのだ。

 まあ当たり前といえば当たり前の事なんだろう。

 左翼叩きに狂奔し、一昨年の郵政解散の時にも熱狂的に小泉自民党を支持したネットウヨとか都市型保守とか呼ばれる連中のほとんどは、実は「負け組」と言われるニートやフリーターに分類される者たちばかりであり、その彼らが「優勝劣敗」「弱肉強食」をもって良しとする対米追従=新自由主義経済路線を邁進する小泉=竹中政権を支持するなどというのは、結局のところ、自らの首を絞めることにしかならない事にようやく彼らも気が付いてきた、という事だろう。ましてや、政権についた途端に村山声明は受け入れるは閣僚の不祥事は続出するは拉致問題ではアメリカに梯子を外されるはといった調子の体たらくでは、もはや何をかいわんやである(ここだけの話、柳沢厚労大臣の失言には、フェミだけでなくマザコン男の中にも怒ってる奴がかなりいたぞ)。

 社会全体の空気(ニューマ)も明らかに風向きが変わってきているし、本紙の昨年十二月号で……氏(註:掲載元は実名)も指摘していたとおり、本来ならばこういう時こそ左翼の出番であり、20年前なら今頃、全国的な左翼大反動が開始されていたとしても全くおかしくない状況だったはずなのだ。

 ああそれなのに。

 一体なんなのだろう。先の沖縄県知事選、愛知県知事選での野党の体たらくは。

 先日のTBS『サンデーモーニング』でも関口宏が「(せっかく)自民党の支持率が落ちてきているというのに、民主党の支持率もそれと一緒に下がってきてしまっている。これでは森政権時代に逆戻りしただけではないか」と呆れていたし『週刊金曜日』1月26日号では、吉田有里とかいう議員秘書がもっと露骨に「安倍政権を評価しない人たちの多くが、そのまま野党に流れるのではなく『支持政党なし』へと流れている。この不幸な現実」などと嘆いている。

 しかもこの女、その「冷え切った『無関心』な有権者を揺さぶるためにはどうしたらよいのか」と自問し、次のような「自答」まで披露している。

 「私たちが、街頭で、公開討論で、紙上で、安倍政権を『逃さない議論』をどこまで詰めきれるかにかかっている」

 つまりこれまで自分たちが散々やり尽くしてきた事を、さらにもっと徹底的に強力にやっていけば、自ずと有権者は自分たちの側に来てくれるに違いない、ということなのか。

 ……阿呆である。

 我々から見れば全く信じられない事だが、この「市民派」とか「人権派」とか称する連中というのは、自分たちがどんなに一般国民から嫌われ、見放された存在に成り果てているのか、ほんっとうに全然分かっていないようなのである。

 都知事選における吉田万三ら共産党陣営にしてもそうだが、たとえこいつらがどんなに反安倍・反石原のネガティブキャンペーンを徹底展開し、またそれがどんなに高い効果を上げたとしても、それがもたらす結果は「投票率のさらなる低下」でしかない。

 なるほど、確かに連中のいう通り安倍・石原は「庶民の敵」なのかも知れない。しかしそれを言うならば、社民・共産は「日本の敵」である。「庶民であり、同時に日本人でもある」有権者多数の本音は「安倍・石原も嫌だがリベラルも嫌! どっちに投票するのも嫌!」というものであり、それでは結局、残された最後の選択肢である投票放棄に、誰もが奔るしかなくなるのは理の当然ではないか。

「保守左派のための経済学講座」開始のご挨拶

 はじめまして。

 「保守左派のための経済学講座」を担当させていただきます貫通信Bと申します。

 これまで憲法講座を続けさせていただいておりました貫通信A氏に代わり、これより「愛国左派(日本版ポリティカルコンパスでは通常、我々の政治的立場は『保守左派』と呼称されますが、個人的に私は自分のことは保守派とは思っていませんし、またそう呼ばれたくもないので、代わりに『愛国左派』と自称させていただきます)のための経済学講座」を開始させていただきます。

 「シナ朝鮮の言いなりな反日自虐史観なんて真っ平ごめんだ! だが安倍政権が推進するような格差拡大・アメリカ追従の新自由主義的経済政策にも同意できない!」という貴方のために、現在の国会の議員構成には無い、新たな政治的立ち位置の可能性を提供していければと考えております。

 なお、更新は毎週金曜日の予定です。

 また、これまで貫通信A氏が続けられていた連載は「保守左派のための憲法講座」として、漸次カテゴリー統一をしていく予定です。