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「新しい人権」もいいが

 いわゆる「新しい人権」に関する議論が、政府与党内部でもいろいろ活発に交わされているらしい。

 おそらく本音部分では改憲に消極的で、それを誤魔化すために『加憲論』なる奇妙な説を唱えているのであろう公明党を懐柔するために、まずはリベラル系の連中にも耳ざわり良く聞こえる『環境権』『知る権利』『プライバシー権』といった「新しい人権」条項の新設を公明党に要求させ、それを自民党側が「渋々」呑むという建前を取ることでそれと引替えに九条改憲では公明党に譲歩させようという計算が自民党内部で働いているのであろう。

 私も「新しい人権」そのものには別に反対ではない。

 ただ『環境権』については、例えば現代では工場の出す公害などよりも、各家庭から出る廃棄物のほうがはるかに環境汚染の原因としては大きくなっている、などという話からも分かるように、国民側が一方的に「良い自然環境で暮らせる権利」を国家に要求するだけではその実効性は薄く、少なくとも『地球環境を守る義務』を国民側にも課すこととセットでなければこの権利を新設する意味はないだろうということや、また『知る権利』と『プライバシー権』とは明らかに相反する部分の多い、衝突しやすい権利であるから、両権利を同時に新設するのであれば、例えば国民側を個人情報保護の程度によって「公人」「準公人」「準私人」「私人」の四段階くらいに分類し、各分類ごとに明文化された個人情報保護の範囲に抵触しない限りにおいて『知る権利』が認められる、といったような細かい調整をしておく必要がある、といった程度のことはきちんと指摘しておかなければならないだろう。

 (ちなみに現在〈2006年当時〉の自民党改憲案〈の、さらに素となった大綱〉ではどうやら『プライバシー権』は『知る権利』より優先されるようである。だがそれでは、例えば請求によって公開しなければならなくなった公的資料の個人名部分を「個人情報保護」を名目に官僚どもが墨塗りしまくるといったような実例を見ても分かるとおり、政府の隠蔽体質をかえって助長させるだけである。やはり優先されるべきは、あくまでも『知る権利』のほうでなければならないのだ)

 それはともかく。

 私としては、憲法の人権条項追加を考えるのであれば、そんな海のものとも山のものともつかない「新しい人権」とやらについて云々するより先に、まず再検討すべき課題があるのではないかと思う。

 つまり「新しい人権」ならぬ「古い人権」、かつては活発に議論されながら、現代ではほとんど忘れ去られたようになってしまっている幾つかの人権についてだ。
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