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保守右派は「憲法制定権力」になれるか?

 では日本においては、何者がこの「憲法制定権力」となっているのであろうか。

 明治憲法においては、それは天皇(と、その権力実体である伊藤博文たち元老)である。

 現行憲法においては、それはGHQである。が、その時日本は、彼らによる占領下にあり、従ってその占領が解かれた段階で、実体としての「憲法制定権力」は消滅してしまっている。

 では、今回保守右派によって「合法的に改憲」される憲法の「制定権力」は?

 その元となる憲法の「制定権力」が消滅してしまっている以上、その改正憲法に実体を持たせようとすれば、その改正手続きのやり方如何に関わらず、何者かが新たな「憲法制定権力」とならざるを得ないのだが。

 そう。好むと好まざるとに関わらず、それは今現在実際に権力を握っている者=保守右派がならざるを得ない、ということになってしまうのだ!

 「そんな馬鹿な話があるか! 奴らにそんな権威はない!」そんな怒りの声が聞こえてきそうな結論ではある。しかしそもそも『憲法制定権力理論』自体がそれを許してしまうような曖昧模糊としたものである以上、権力を持たない今の我々には、これを防ぐことは、残念ながらどうにも不可能な事なのである。

 それより我々は、もっと別のことに眼を向けたほうがいい。

 すなわち、どのような手続きを取ろうと関係なく、今ここで憲法を改正することは、即、新たな「憲法制定権力」となることを意味するのだから、我々もそれが「現行憲法第九六条の規定に従って」行われるか否かにこだわる必要はない、ということである。

 というわけで、ようやくここからが本題である。

 その保守右派が「合法的に改憲」しようとしている、その新たな改正憲法の内容とはいかなるものなのか。

 次回からは、いよいよその内容について吟味していこうと思う。

 (この項終わり)
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