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「最高法規」と国際法

 まずは現行憲法の第九八条を見てみよう。

 「この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅および国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」

  ご存じ、最高法規条項というやつである。つまりこの国においては、この憲法こそが最高の価値基準であり、この憲法に反するいかなる命令も規則も一切無効、というわけだ。しかしこの条文、そのすぐ後には、何故か次のような第二項が続いている。

「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」

 一見すると、別にどうということもない条文である。

 複数の主権国家間で結ばれた条約や協定、それに慣習として認められた国際法が、法律と同等の効力を持つなどというのは至極当たり前のことであり、本来なら、わざわざこんな条文を置くまでもない位のことであろう。

 が、しかし。

 もし時の内閣が、憲法に明らかに違反する条約を勝手に他国と結び、しかもそれを議会が認めてしまったとしたらどうするのか(例・日米安全保障条約)。

 いや何も、そんな極端な事態を想定するまでもない。

 今現在、すでに慣習法として確立している国際法のなかには、明らかに現行占領憲法と矛盾する内容が現にあるというのに(例・戦時国際法。かつて東大法学部で絶対権力を振るっていた横田某なる教授は「もはや日本は戦争を放棄したのだから戦時国際法など学ぶ必要はない」などと喝破し、東大法学部の全カリキュラムから戦時国際法の研究を放遂してしまったという。おかげで現代日本人は、大東亜戦争の頃よりもさらに危険な、最悪の戦時国際法オンチに成り下がってしまった)、それとの調整をどうつけるべきなのか、先の条文からは全然見えてこないのである。

 そこで読者諸兄には、我が『九条』私案の終わり近くで私が紹介したドイツ・フランス・イタリア各国の国際条約に関する憲法条文を、是非とも見直していただきたいのである。

 繰り返しになるが、これらはいずれもNATOやEUといった国際機構への加入を前提に、近代国民国家にとっての命とも言うべき自らの国家主権を、ある程度制限することに「同意」するという、驚くべき内容を含んでいる。つまりある一定の条件下でなら、自国の主権下で制定した法律やその他の法令よりも、条約や国際法のほうを優先すると、憲法自らが宣言してしまっているのだ!

(続く)
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