９条１項の正しい解釈
保守左派のための憲法講座 - 2016年03月21日 (月)
憲法について多少勉強された方なら誰でも知っている通り、現行占領憲法の９条１項というのは、左翼が盛んに喧伝しているような「世界に類を見ない先進的条文」なんかでは実は全くない。前述の『パリ不戦条約』の条文を、そのままなぞったものに過ぎないのだ。
「だから我々も昭和天皇の御遺志を尊重し、（パリ不戦条約そのままである）９条１項については追認する。しかしこの条約では、自衛戦争は勿論『陸海空軍その他の戦力の保持』を禁止するなどとは一言も書かれてはいない。従って９条２項を削除したからといって、それが昭和天皇の御遺志に反するなどとは（少なくとも公式文書上は）全く言えないのである」という私の主張は、だから十分成り立つ余地があるはずだ。
無論、反論はいくらでも考えられよう。
「およそ全ての戦争は、『自衛』の名のもとに引き起こされてきた」とする左翼お決まりの批判については「侵略戦争とそうでない戦争とは、明確に客観的に区別できる基準がある。それを知らずに侵略戦争に加担させられたとすれば、それはその国民がバカなだけだ」とする兵頭二十八・別宮暖朗両氏の極めて有力な反論がある（『戦争の正しい始め方、終わり方』並木書房ほか）。
また「『国際紛争解決の手段』でない戦争などあるのか。そもそも『侵略―防衛』関係だって、国際紛争の一種ではないのか」というこれまたよく聞く批判についても「『国際紛争解決の手段としての戦争』という言葉のなかに自衛戦争を含まないのは、用語上の定義の問題ではなく、国際法上の慣習の問題である。もしこの慣習に異議を唱えるのであれば、事は日本の憲法問題に留まらず、国連憲章から何から、世界中のあらゆる条約の文言を問題にしなければならなくなる」と言っておこう。
いずれにせよ、９条１項の文言だけなら「自衛戦争までは放棄していない」という政府解釈は（国際慣習上）正しいのだからこれを削除しなければならない理由などなく、２項さえ改めれば、それで十分改憲の目的は達成されるのである。
最も、前々回で私が記した改正案では「確保できるのは個別自衛権だけで、集団自衛権までは保障されないではないか」という批判もあろう。そこで論議は、ようやく前々回末尾に戻る〉のである（笑）。
（文責：オカルト君）
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