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「日教組壊滅」こうすれば出来る!?

 ところで、ここまで読み進められた読者の中には、次のことに気づかれた方もおられるかと思う。

 「この案だと人事院(=考試)の権限と独立性は、今よりむしろ強化されることになっちまうじゃねえか。昨今の公務員改革に逆行してるぞ!?」

 そのとおり。確かに最近の行政改革案は、人事院の権限を縮小することによって公務員から身分保証を外し、公務員の人員削減をよりやりやすくする方向でばかり考えられている傾向がある。

 だが、ここではっきり言っておこう。

 昨今の公務員改革案は、方向性として完全に間違いであると。

 何故か。

  民主党の前原代表(註:2006年当時当時)も唱えている通り、このやり方だと、人事院制度を代償とすることで制限されてきた公務員の労働三権(特に争議権)を、論理的必然性として、回復させざるを得なくなってしまうからである(それを無視して進めようとしたために小渕政権時代の公務員改革は、ILOの介入を招いて頓挫してしまったのだ)。

 かつての国労や日教組を見ても、あるいは現在の「連合」傘下団体の中で最も強硬な最左派が自治労であるのを見ても分かるように、官公労というものは、常に極端に左傾化する傾向がある(註:2016年現在では、独立系ユニオンのほうがはるかに過激になってしまったようだが)。

民間の労働組合というものは、いくら過激なストライキを打とうとも、それで企業が倒産してしまっては元も子もないことを良く分かっているから、適当なところでどうしても妥協せざるを得ない。それに比べ官公労は、そんな心配がないのを良い事に、どこまでも際限なくその行動が過激に走ってしまいがちだ。「労働三権の回復」とは、そんなアブない奴らに「ストライキ権」という最強の武器を与えてしまうことにもなりかねない、極めて危険な行為なのである。

 ではどうするのか。

 私の案は、これら一連の行政改革案とは全く逆、すなわち「人事院をもっと拡大強化してその独立性を高め、代わりに公務員から労働三権の『一部』どころか全部(団結権や団体交渉権も含めて!)を奪い取ってしまえ!」ということに尽きるといえよう。

 この建前の元でなら、日教組や自治労に対しても解散命令を出すことができる。

 そう! まさに全国十二万右翼の悲願とも言うべき「日教組壊滅」が、この案のもとでなら、堂々と実行することが可能になるのだ!

 「では、『公務員の身分保証』の問題はどうするのか? こいつを残したままでは行政改革も一向に進まないし、いわゆる『公務員の不祥事』も、永遠に無くなりっこないぜ!」

 心配御無用。

 そのためにカンツー流私擬憲法案の独自点の回に掲載した我が私擬憲法案の独自点⑧「弾劾裁判所の対象範囲の拡大」があるのである!

(続く)
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