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選挙のトーナメント戦

 一方、①と②の「政体論的批判」については、我々首相公選制賛成派もじっくりと考え、間違いが起こらぬよう、制度上の創意工夫をしっかりこらさねばならない問題であろう。

 まず①の、「選挙の人気投票化」問題であるが、この解決策はさほど難しくはない。というか、すでにいくつかの国では、人気投票化防止のための様々な制度を導入し、ある程度の成果を挙げてきているのである。

 例えば台湾では、⑴国会に議席を持つ政党の公認を受けるか、⑵有権者の一・五%以上の多数の署名による推薦を受けるかしなければ、総統選に立候補することすらできないという厳しい制約を設けている。

 アメリカではさらに徹底していて、⑴の政党別公認候補を選ぶために、わざわざ各政党ごとに予備選挙まで実施している。それも全国一斉にではなく、各州ごとに、まるで「選挙の地方巡業」でも行うかのようにたっぷり時間をかけてである。しかもその間、各地の予備選挙の結果は逐一全国に報道されるわけだから、有権者はその状況を見ながら、自分のところに予備選挙の番が回ってきたときにはどうすべきか、じっくり考えるだけの時間と資料が十分に与えられるわけである。まるで「選挙のペナントレース」みたいな話であるが、一時的な熱狂に惑わされず、冷静に自らの投票行動を決めるための制度として、非常に良く考えられたものと言えよう。

 フランスなどヨーロッパ各国では、この上さらに決選投票まである。

 すなわち、これだけ厳しい条件化で行われた本選挙でもなお、候補者の誰一人として有権者総数の過半数の支持を得られなかった場合には、得票数上位二名により、さらにもう一度選挙を行うのである。いわば「選挙の決勝戦」だ。

 このようにまるで「選挙のトーナメント戦」でも行うかのように「予備選挙→本選挙→決選投票」と何段階にも分けて選挙を繰り返し、少なくとも三ヶ月(=流行りモノが廃れるまでの時間)よりも長い時間をかけて、じっくりと候補者を選べるようにするならば、よく首相公選制反対論者が口にするような「青島幸男や横山ノックが選ばれてしまう可能性」など、殆ど無くなってしまうと見ても良いのではないか。

 無論このやり方には「カネ(費用)・テマ(労力)・ヒマ(時間)がかかり過ぎる」という大欠点があることは否定できない。しかし現にこのやり方で成功している国が幾つも存在する以上「日本ではこのやり方は、コストがかかり過ぎてとても出来ない」などということはまずあるまい。要は「やり方の工夫次第」であり、「人気投票化」が、首相公選制それ自体に潜む構造的欠陥であるなどとは、絶対に言えないのである。

(続く)
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