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激論! 日弁連vs外務省&法務省!!(後編)

結局は「官」への信頼性の問題か


※ この記事は平成17年(キリスト歴2005年)に、某政治紙に掲載されたものの再掲です。

共謀罪2

 ……なんだかここまで書いてきて「これではまるで共謀罪賛成派の文章ではないか」と自分でも思えてきた(苦笑)。

 だが「何を今さら」と思われるかも知れないが、ここまで徹底的に日弁連側の言い分に反論してなお、それでも私はあくまでも『共謀罪』反対派なのである。

 理由は、法務省側の説明や法務大臣の発言にある。

 ちょっと引用してみよう。

 「そもそも『共謀』とは、特定の犯罪を実行しようという具体的・現実的な合意をすることをいい、犯罪を実行することについて漠然と相談したとしても、法案の共謀罪は成立しません。したがって、例えば、飲酒の席で、犯罪の実行について意気投合し、怪気炎を上げたというだけでは、法案の共謀罪は成立しませんし、逮捕されるようなことも当然ありません」
→ではその酒の席で、誰かが冗談半分に、ノートに鉛筆で具体的な「犯行スケジュール」なんぞを書き始めたらどうなる? 警察はその「物証」を押さえることにより「具体的・現実的な合意があった」と決め付けることも可能だぞ。

 「法案の共謀罪は、違法性が高く、結果が実現する危険性も高い『組織的な犯罪』を実行しようと共謀した者を処罰の対象とするものであり、特定の団体に参加する行為や、特定の犯罪と結びつかない結社を組織する行為を処罰するものではありません」
→ではその「違法性の高」さや「結果が実現する危険性の高」さは誰が判断するのか? いやそもそも、どの程度以上の「高さ」があれば処罰の対象となるのか、その基準が全く明らかにされていない。さらに言えば、「特定の団体」や結社が、「特定の犯罪と結びつかない」かどうかを決めるのは誰か。その基準はどこにあるのか。それすらも曖昧なのに、なぜ「『警察が組織的な犯罪集団と認定すれば処罰される』ということはなく」などと断言できるのか。

 「ともかく犯罪集団に対して適用する問題ですから。それを拡張解釈されて、労働組合とか市民団体とか、そういうものに適用になるのではないかという御心配でいろいろ世間でおっしゃってる面があるのでしょうけど、全く心配はいらないです。
→だから何をもってその集団を、犯罪集団であるか否かと決めるのだ! 現在の法案では「現実に過去に犯罪を犯してきた事実」すらも「犯罪集団」の要件とされていないではないか!

 要するに、全てが曖昧なのである。

 どこまでが「犯罪集団」でどこからがそうではないのか、またどこまでが「共謀行為」でどこからがそうではないのか、明確で客観的な、ピチッと線を引けるような基準が何一つとしてないのである(皮肉にも条約で明文化された根拠の無い基準=「重大な犯罪とは、懲役4年以上の犯罪のことである」だけが唯一の例外だ)。

 英米のように「官」への監視の目が厳しく、またそれを支える巨大な市民パワーの潜在している国なら、そんな曖昧な基準でもなんとかなるのだろう。

 だが日本のような「官」への監視の力が未だ脆弱な国では、たとえ法務官僚どもがどんなに「そんな事にはならない」と喚き散らそうとも、結果として際限ない拡大解釈が行われるだろうことは初めから分かりきったことであり、だからこそ(たとえどんなに馬鹿げたものに見えようとも)日弁連的な「明確で客観的な、ピチッと線を引けるような」基準がこの国には絶対に必要なのである。

(文責:アニヲタ君)
 

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このエントリーのタグ: 日弁連 共謀罪 法務省 外務省
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