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激論! 日弁連vs外務省&法務省!!(前編)

そもそも『共謀罪』反対の根拠とは?


※ この記事は平成17年(キリスト歴2005年)に某政治紙上に掲載したものの再掲です。

共謀罪1

  例の『共謀罪』導入の是非をめぐり、日弁連外務省法務省とがネット上で派手にやりあってるらしい、という話を聞いた。

 私も保守右派的な現政権(註:当時の小泉政権のことだが、現在の安倍政権も本質的には同じこと)に反対する「保守左派」の端くれとして、当然ながら共謀罪には反対の立場……のつもりである。

 が、正直なところこれまで共謀罪についてキチンと勉強したことがあるのかといえば、実はそうでもない、というのが本当のところであり(恥)、丁度いい機会だからこの際、日弁連法務省という正真正銘の「法のプロ」たち双方の意見を聞き、そもそもこの『共謀罪』とやらいう罪のどこがどう問題なのか、本格的に学ばせてもらうことにした。

 というわけで双方の膨大な文章量をネットからプリントアウトして見せてもらったのであるが……。

 こ、こ、困った!

 どう見てもこの論争、我ら反対派陣営の急先鋒・日弁連のほうが圧倒的に不利ではないか!(冷汗) 

 特に日弁連側の主張にある「四項目の問題点」など、本来、法の素人であるはずの私が見てすら「これじゃあ日弁連サン、検察や法務省の奴らに馬鹿にされるのも当ったり前だよなあ」と嘆息せざるを得ないほど噴飯ものの内容なのだからどうしようもない。

 そこでまず日弁連側の主張を、それがいかに脆弱なものであるか(反対派であるはずの私がやるのもおかしな話であるが)、逐条的に一つ一つ検証していってみたい。

①本法案が導入しようとする共謀罪は、犯罪が実際に発生する以前、関係者が犯罪を起こすことを合意したことのみで処罰できるとするものである。刑法では、予備行為を処罰できる犯罪でさえ殺人罪等ごく一部に限られていたのであり、本法案は、このような刑法の体系を根本から覆すものである。
 →「ごく一部」であれ予備罪・共謀罪・陰謀罪を処罰する規定が現に存在すること自体、現行刑法がすでにこのような罪を許容する体系を有していることの証明であり「刑法の体系を根本から覆す」などという指摘は、全く見当違いである。むしろ現行法では「ごく一部」の罪にしか「予備罪」「共謀罪」を適用出来ないからこそ「振り込め詐欺」や「人身売買」などにも適用可能な、「包括的」共謀罪規定が必要なのである。

②対象犯罪が619にも及び、あまりに広範な内容となっている。現実に組織犯罪集団が行うと予想される犯罪類型に限定して立法することは可能である。
 →「振り込め詐欺」の手口の急速な多様化一つ見ても分かるとおり、組織犯罪集団が行う行為の事前予想など不可能である。大体前項でも述べたとおり、今回の「共謀罪」は年々巧妙化する犯罪の手口をあらかじめ一網打尽にする「包括性」にこそ意義があるのであり、犯罪類型の限定など、立法意思への逆行でしかない。

③本法案は、国連越境組織犯罪防止条約に基づいて作られたものであるが、同条約は、国境を越える性質を持った組織犯罪を防止する目的で起草されたものである。条約の批准を一部留保するなどの方法によって、我が国の国内法として、国境を越える犯罪に限って適用する旨を規定することは、条約の趣旨に反するものではない。
→「国際性」の要件を付す旨の留保は、国際組織犯罪防止条約第34条2項の規定に明白に違反しており、議論の余地はない。

④自主した者の罪を減免するという規定が盛り込まれているが、この規定は、一旦共謀に加わった者は、犯罪の実行をやめることを合意してもそれだけでは共謀罪の適用を免れることができず、さらに警察に自主する以外に刑罰を逃れる手段がないことを示している。この点は共謀罪の本来的な問題点を如実に示すものであると同時に、共謀を持ちかけた側のみが自主により刑罰を免れることがあり得るという点で、この規定自体にも問題がある。
→ではあなた方は、大企業や官公庁の内部で密かに行われている巨悪を告発した者を被告発者から守る『内部告発者保護法』の趣旨にも問題があるというのか。「密告」という点ではどちらも全く同じ原理に基づくものであり、しかもそれが警察への自首によって初めて成立するという点も、むしろ自首者の身柄を他の共謀者による報復行為から守るという点で有効である。自首者が実質主犯者だった場合も、その身柄を警察が押さえることにより、むしろ事後の犯罪に対しては予防効果があろう。 (続く)

(文責:アニヲタ君)


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このエントリーのタグ: 日弁連 共謀罪 法務省 外務省
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