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新自由主義者の言い分

 「日本一純粋な新自由主義者」こと大前研一が『SAPIO』平成20年(西暦2008年)6月25日号で、久しぶりにこちらが思いっきりムカつくようなことを書いてくれたので一部抜粋して紹介する。

 「今や工場だけでなく、企業のあらゆる機能が国境をまたいで海外に展開し始めた」

 「当然、雇用は限界まで削られ、組合活動などの入り込む余地はない」

 「経営者としては、御手洗氏や奥田氏や桜井氏は非常に立派である」

 「今まさに連合や全国自治会は、地方も時給1000円に引き上げろと要求している。それは政治的には正しいかもしれないが、結果はむしろ雇用減につながるだけだろう」 「つまり、企業は組合員に対して、出せるだけの給料をもう出している。これ以上出したら、いっそう非組合員や外国人を使うだけである」

 「もはや企業が賃上げ要求を受け入れる余地がないことを考えれば(中略)労組はターゲットを経営者ではなく、国や地方自治体などのパブリックセクターに切り替えて、まずは規制緩和を推進すべきだろう」

 まさしく「簡にして要を得た」近頃では珍しいくらいにストレートな新自由主義者の主張である。

 つまり「賃上げ要求とは何様のつもりだ! 国内に仕事を残しておいてやるだけでもありがたく思え‼」「何、法人税引き上げ? あっそう、ならいいよ別に。俺たちカリブ海でもどこでも、好きなところへ出て行けるもんネェ! 日本より税金の安い国なんて、世界にはいくらでもあるんだよゴラァ‼」というわけだ。

 奇しくもこの前の弊会の会合でナサニエル=スミス先生がアントニオ=ネグリの著書『帝国』を紹介されていたが、まさしくグローバライゼーションの本質とはここ「多国籍企業や超富裕層の権力が、国民国家の権力よりも強くなってしまった」という一点に尽きるのである。

 いくら近代国民国家が「神の力=主権」を持つといっても、そこには「国境線」という、超えられない壁がどうしても存在する。しかし多国籍企業や超富裕層、あるいは「才能ある人材」といった連中は、その壁を越え、世界中をどこまでも、自由自在に飛び回ることができる。そして情けないことに、今や国民国家は、彼ら「勝ち組」連中にヘイコラ頭を下げて国内に「在住していただく」こと無しには、その存立すら保てないほど脆弱な存在に成り下がってしまっているのである。

 我々もよく使う『対米自立』という言葉だと、今いち事の本質を上手くあらわせなくて面倒なのだが、あれやこれやと日本に新自由主義的政策を内政干渉してくるアメリカ政府は、実は新自由主義者の本丸ではない。主犯は、あくまでも彼らの背後にいる多国籍企業や東部金融資本であり、目に見える大統領や役人たちは、あくまでも彼らの代弁人であり、飼い犬にすぎないのである。

 このような世界情勢に対し、ラビ=バトラ博士は『ラビ=バトラの大予言』(総合法令)の180頁から182頁にかけて、一体どのような対抗策を提案されておられるのであろうか。

(続く)
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