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プラウト式中小零細企業救済法とは?

  「冗談じゃない! この世知辛いご時世に、そんなバカ高い給料を払えるもんか!」

 そんな経営者たちの悲鳴が聞こえてきそうな数字ではある。しかも悩ましいことに、こうした最低賃金の引き上げにもっとも強硬に反対するのは、いまや史上空前の利益を上げ続けるまでになったトヨタやキャノンなどの勝ち組大企業よりもむしろ、日本商工会議所に集結するような中小零細企業の経営者たちであり、彼らを無視しては、決してこの『GDP連動式最低・最高賃金法』を実効的に導入することなどできないという点こそが、他の二原則に比べ、この原則の実行がもっとも難しいと思われる理由の一つなのである。

 どうにかして、彼ら中小零細企業に負担をかけさせる事なく、この原則を実行する方法はないものだろうか。それを考える前にまず、一体なぜ彼ら中小零細企業の経営がこんなにも苦しいものになってしまったのかを考えねばなるまい。

 大別すると、その理由は概ね次の二つとなるだろう。

⑴「コスト削減」の大号令のもと、元請け大企業から執拗に仕掛けられる下請けイジメ。

⑵中国をはじめとする発展途上国からの、格安の輸入品攻勢。


 このうち⑴については、他のプラウトニ原則の徹底実施により、かなりな程度まで状況を緩和させることが期待できる。なにしろ『独占強制分割法』により、いかなる大企業もある特定の産業を寡占することが不可能な状況になっているのだから、たとえ元請け企業Aからなんらかの無理難題を吹っかけられたとしても、「ならライバルの元請け企業Bに乗り換えてやる!」ということが、その頃には現在よりもはるかにやりやすい環境になっているはずなのである。

 また、例えば「東証一部上場、従業員数五〇〇〇名の大企業」などといっても、その多くは配下の下請け・孫請け企業までもが従業員数にカウントされているのが実態なのだから、それを逆手に取り『従業員株式保有制』の枠内に下請け・孫請け企業までもが入り込み、元請け企業の、株主総会での投票・発言権や株式配当受給権を確保しておく、という方法も考えられる。

 それでも足りなければ『下請け・孫請け企業従業員最低賃金保障法(下請け・孫請け企業で雇う従業員の最低賃金は、その契約内容に関係なく、全て元請け企業で負担しなければならない! とする法律)』の制定とか、あるいは労働組合ならぬ『中小企業組合』(これは独占強制分割法との兼ね合いが難しいのだが)の結成促進とかいった方法が考えられるが、いずれも国内法で解決できる問題であり、敵大企業の妨害さえ撥ね退けられれば、実施はそれほど難しいものではないだろうと楽観できる。

 問題は⑵の「格安輸入品」のほうで、これこそまさに現代のグローバライゼーションの問題とも直結する、今もっともホットな課題ともいえるであろう。(続く)

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