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「寡占の民」は「官」に等しい!

※前回まで使用していた「従業員株式所有制」という用語は「従業員株式保有制」の間違いでした。お詫びして訂正します。

 前回私が紹介した「プラウト」三原則の一つ「従業員株式保有制」について、次のような疑問がよせられたので順を追って回答してみたい。

(問一)従業員が自社株の過半を保有するといっても、その元手には莫大な資金が必要なはず。そんな大金をお前は一体どこから持ってくるというのだ?

(答一) ストックオプション制度を応用すれば良い。つまり株式の時価に関係なく、あらかじめ定められた価格で全ての新入社員が新規発行株式を購入するよう義務付けるのだ。そして代金は、その社員の給与から何年間かかけて引き落とすようにすれば良い。もちろん最初のうちは、全社員が必要なだけの株式を購入する資金を提供するための無利息融資制度を公的機関で作る必要はあるだろう。


(問二)たとえ「従業員株式保有制」が実現したとしても、その株式を一部の従業員、例えばワンマン社長一人だけで独占したりしていたのでは、従業員に利益が行き渡らないのではないか。

(答二)おっしゃるとおり。そのためにこそ社員株は必ず全社員が分散して保有しなければならず、しかも一人あたり最大株式保有者と、最小株式保有者との持ち株数の格差は必ず十倍以下となるような規定を作らねばならない。またこれに伴い、社員株は株式市場では自由に売買できず、その社員が退社するときに初めて時価で売却できることや、新たに株式会社を立ち上げるときには、必要な役員の数を現在の会社法で定められている八人以上から十一人以上に増やすこと(何人も一人で五十%を超える株式を持てないようにするため)などの規定も必要になるだろう。

(問三)そもそも「日本式経営」自体、バブル崩壊以降は全く通用しなくなった時代遅れの経営システムじゃないか。そんなものに今さら「制度的裏付け」を与えて、それが一体何になるのだ?

(答三)色々批判はあるにせよ、現在もなお数少ない勝ち組企業として生き残っているトヨタとキャノンは、いずれも終身雇用制を維持し、株主への配当を常に後回しにしている「日本式経営」の実践者であることを見逃してはならない(逆に終身雇用制を捨て、能力別賃金制などを採用した企業は、富士通のようにことごとく失敗している)。バブル崩壊とその後の「日米経済再逆転」は、あくまでも日本経済最大のウィークポイントであった金融業をアメリカに狙い撃ちされたことが原因であり、日本式経営そのものがダメになったわけでは全然ないのである。

(続く)
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