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①従業員株式所有制

 言うまでもなく現代世界における大株主とは、そのほとんどが大企業や富裕者、そして彼らの信託を受けた投資ファンドである。

 先に紹介した報道ステーションの問題意識も、突き詰めれば「いくら企業が業績を上げても、その利益は全て企業の所有者である株主(=大企業や富裕者)に持っていかれ、実際に現場で汗水たらして働いている従業員へはほとんど回ってこない。しかもそれは、資本主義の理論上はなんの問題もない」という点にあり、この閉塞状況に風穴を開けようというのが前回挙げたプラウト三原則の①『従業員株式所有制』である。

 つまり「あらゆる全ての企業の株式の、少なくとも過半数は必ずその企業に勤める従業員が所有しなければならない」というルールを徹底させようというのだ。

 常に外資によるM&Aの影に怯えなければならない現代の日本企業にとって、これほど有難い制度は他にないのではないだろうか。なにしろ自社の株式の過半は必ず自社の従業員で押さえてしまえるのだ。こんなに信頼できる安定した株主は他にいないし、M&Aである日突然経営権を奪われる、などという恐れもこれでほとんどなくなる。

 従業員にとってもこれは有難い制度だ。なにしろ株式の配当の過半は自分たちの元へと還元されるのだから、人件費がいくら抑圧されようとその分は配当で取り戻せる。しかも一応は株主なのだから自社の経営にも口出しできるし、何より自社の業績がそのまま自らの収入に直結するのだから、これほど勤労意欲を湧き立たせやすい制度も他にあるまい。

 そして我々保守左派にとっては、実はここが最も重要な点なのだが。

 先に紹介した80年代保守派文化人どもの日本人の企業観批判に対する、極めて明白な回答にこの制度がなっているという点である。

 彼らは「会社は従業員のもの」という日本人の企業観が勘違いだという。だがもし従業員自身が最大の株主になったとしたら? 

 先の日本人の企業観に、制度的裏付けを与えることになるではないか! 

 「プラウト」自体は、あくまでもインド原産の思想である。だがその内容には、意外にも我々日本人にとって、極めて馴染みやすいこうした提案が随所に見受けられるのである。(続く)
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